最低賃金は、原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者とその使用者に適用されます。　

　しかし、一般の労働者と労働能力などが 異なるため最低賃金を一律に適用すると、 かえって雇用機会を狭める可能性がある労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例許可が認められています。

　最低賃金の減額特例の対象労働者

　　①　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

　　②　試用期間中の者

　　③　基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受ける者のうち省令で定める者

　　④　軽易な業務に従事する者

　　⑤　断続的な労働に従事する者

　最低賃金の減額の特例許可を受けようとする使用者は、それぞれの所定様式による申請書2通を作成し、所轄の　労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出して下さい。

最低賃金の減額の特例許可申請書　

最低賃金の減額の特例許可パンフレット

　最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の2種類があります。

《地域別最低賃金》(例) 長野県最低賃金
　※産業や職種に関わらず、すべての労働者とその使用者に適用され、各都道府県ごとに設定。

《特定(産業別)最低賃金》(例) 長野県各種商品小売業最低賃金
　※各都道府県内の特定の産業の労働者とその使用者を適用対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要と認めるものについて設定。

　なお、地域別と特定(産業別)の両方の最低賃金が同時に適用される場合には、特定(産業別)最低賃金の適用が優先されます。
　⇒ 【最低賃金法第6条】労働者が 2以上の最低賃金の適用 を受ける場合は・・(中略)・・ 最高のもの により・・・(以下略)

　ただし、特定（産業別）最低賃金については、当該産業に特有又は主要な業務に従事する「基幹的労働者」に対して適用されるため、それ以外の労働者には適用されず、地域別最低賃金が適用されます。

　各特定（産業別）最低賃金の適用除外業務については、上記の表の特定（産業別）最低賃金件名のリンク先をご覧下さい。

最低賃金の時間額は、時給・日給・月給その他を問わず、すべての労働者に適用されます。
上記4に記載した対象賃金額と適用される最低賃金額を、次の方法で比較します。
(1)時間給の場合・・・・・・・・・・・時間給≧最低賃金の時間額
(2)日給の場合・・・・・・・・・・・・・日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金の時間額
(3)月給等上記以外の場合・・・賃金額を時間あたりの金額に換算し、最低賃金の時間額と比較する。

【例】 　月給１６０，０００円（うち家族手当２０，０００円、時間外手当１０，０００円、通勤手当１０，０００円）、年間所定労働日数２６０日、一日の所定労働時間８時間の場合 　

①　まず、最低賃金の対象となる賃金の額を算定します。家族手当、時間外手当、通勤手当は最低賃金の対象となりませんので、  

　　１６０，０００円－（家族手当２０，０００円＋時間外手当１０，０００円＋通勤手当１０，０００円）＝１２０，０００円  

②　次に、年間の労働時間を算定します。  

　　　　２６０日×８時間＝２，０８０時間    

③　一時間あたりの賃金額を算定します。  

　　　　（１２０，０００円×１２ヶ月）÷２，０８０時間＝６９２．３０７６・・・円  

④　適用される最低賃金額と比較します。長野県最低賃金は６９４円なので、  

　　　　６９２．３０７６・・・円＜６９４円    

この場合、一時間あたりの賃金額が適用される最低賃金額を下回っているので、最低賃金法違反ということになります。