この最低賃金は、日本標準産業分類の改定に伴い名称が変更されていますが、適用業種、適用除外業種、適用除外者、適用除外業務については、従来どおりで変更ありません。
計量器・測定器・分析機器・試験機、医療用機械器具・医療用品、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業最低賃金
 時間額854
                                                        平成29年11月27日から適用
       (旧名称)                                                                                                              
         電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス、精密機械器具製造業最低賃金

 

上記の最低賃金には、次の業種が該当します。(青字は適用除外となり、長野県最低賃金が適用されます。)

 日本標準産業分類(平成25年10月第13回改定) 
   各業種の説明及び内容例示については、ここをクリックしてください。 : 総務省ホームページへリンク)


■業種:


E270
2700
2709

E273
2731
2732
2733
2734
2735
2736
2737
2738

2739

E274
2741
2742
2743
2744

E275
2751
2752
2753

E28
E280
2800
2809
E281
2811
2812
2813
2814
2815
E282
2821
2822
2823
E283
2831
2832
E284
2841
2842
E285
2851
2859
E289
2899

E29
E290
2900
2909
E291
2911
2912
2913
2914
2915
E292
2921
2922
2929
E293
2931
2932
2933
2939
E294
2941
2942
E295
2951
2952
E296
2961
2962
2969
E297
2971
2972
2973
E299
2999

E30
E300
3000
3009
E301
3011
3012
3013
3014 
3015
3019
E302
3021
3022
3023
E303
3031
3032
3033
3034
3035
3039

E320
3200
3209

E323
3231

E3297

管理,補助的経済活動を行う事業所(E273(E2737、E2738除く)E274、E275の産業であるもの)
主として管理事務を行う本社等
その他の管理,補助的経済活動を行う事業所

計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
 体積計製造業
 はかり製造業
 圧力計・流量計・液面計等製造業
 精密測定器製造業
 分析機器製造業
 試験機製造業
 測
量機械器具製造業(適用除外業種)
 理化学機械器具製造業(適用除外業種)

 その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製造業
 医療用機械器具製造業
 歯科用機械器具製造業
 医療用品製造業(動物用医療機械器具を含む)
 歯科材料製造業

光学機械器具・レンズ製造業
 顕微鏡・望遠鏡等製造業
 写真機・映画用機械・同附属品製造業
 光学機械用レンズ・プリズム製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業
 管理,補助的経済活動を行う事業所(28電子部品・デバイス・電子回路製造業)   
 主として管理事務を行う本社等
 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
 電子デバイス製造業
 電子管製造業
 光電変換素子製造業
 半導体素子製造業(光変換素子を除く)
 集積回路製造業
 液晶パネル・フラットパネル製造業
 電子部品製造業
 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
 音響部品・磁気ヘッド・小型モータ製造業
 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
 記録メディア製造業
 半導体メモリメディア製造業
 光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業
 電子回路製造業
 電子回路基板製造業
 電子回路実装基板製造業
 ユニット部品製造業
 電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業
 その他のユニット部品製造業
 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業

電気機械器具製造業
 管理,補助的経済活動を行う事業所(29電気機械器具製造業)   
 主として管理事務を行う本社等
 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業
 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業
 変圧器類製造業(電子機器用を除く)
 電力開閉装置製造業
 配電盤・電力制御装置製造業
 配線器具・配線附属品製造業
 産業用電気機械器具製造業
 電気溶接機製造業
 内燃機関電装品製造業
 その他の産業用電気機械器具製造業(車両用,船舶用を含む)
 民生用電気機械器具製造業
 ちゅう房機器製造業
 空調・住宅関連機器製造業
 衣料衛生関連機器製造業
 その他の民生用電気機械器具製造業
 電球・電気照明器具製造業
 電球製造業
 電気照明器具製造業
 電池製造業
 蓄電池製造業
 一次電池(乾電池,湿電池)製造業
 電子応用装置製造業
 X線装置製造業
 医療用電子応用装置製造業
 その他の電子応用装置製造業
 電気計測器製造業
 電気計測器製造業(別掲を除く)
 工業計器製造業
 医療用計測器製造業
 その他の電気機械器具製造業
 その他の電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業
 管理,補助的経済活動を行う事業所(30情報通信機械器具製造業)
 主として管理事務を行う本社等
 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
 通信機械器具・同関連機械器具製造業
 有線通信機械器具製造業
 携帯電話機・PHS電話機製造業
 無線通信機械器具製造業
 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
 交通信号保安装置製造業
 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
 映像・音響機械器具製造業
 ビデオ機器製造業
 デジタルカメラ製造業
 電気音響機械器具製造業
 電子計算機・同附属装置製造業
 電子計算機製造業(パーソナルコンピュータを除く)
 パーソナルコンピュータ製造業
 外部記憶装置製造業
 印刷装置製造業
 表示装置製造業
 その他の附属装置製造業

 管理,補助的経済活動を行う事業所(E323、E3297の産業であるもの)
 主として管理事務を行う本社等
 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所

時計・同部分品製造業
 時計・同部分品製造業

眼鏡製造業(枠を含む)
「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の産業に分類される純粋持株会社(L7282)」も
含まれます。

「純粋持株会社」とは、主たる事業を持たず、株式の所有を通じて他の会社の事業活動を支配することを目的とする会社です。


※ 次の方は、この特定(産業別)最低賃金の適用が除外され、「長野県最低賃金」が適用されます。
  (1) 18歳未満又は65歳以上の者
  (2) 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
  (3) 次に掲げる業務(これらの業務のうち流れ作業の中で行う業務を除く)に主として従事する者
   イ 清掃又は片付けの業務
   ロ 手作業による選別、袋詰め、箱詰め又は包装の業務
   ハ 手作業により又は手工具若しくは手持空圧・電動工具を使用して行う熟練を要しない部品の組立て又は
      加工の業務

 

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